主催 公益財団法人 日本法制学会 被災者生活再建支援研究会
共催 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
後援 九都県市防災・危機管理対策委員会 国立研究開発法人 科学技術振興機構
日程 平成28年11月16日（水）13:00～17:30 （受付開始 12:45） （終了後意見交換会 17:30～20:00 ＊会費2,000円）
平成28年11月17日（水）10:00～17:30 （受付開始 9:45）
会場 国立研究開発法人 科学技術振興機構（ＪＳＴ）東京本部
東京都千代田区四番町５－３ サイエンスプラザビル
市ヶ谷駅からの詳細地図ページ（写真付き） https://www.jst.go.jp/koutsu_map.html
拝啓
秋冷の候、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
「地域防災計画実務者セミナー」は、自治体の防災担当職員の皆様に都市防災・地域防災についての理解を深める一助として、京都大学防災研究所巨大災害研究センターを中心として、阪神・淡路大震災が発生した１９９５年以来毎年開催しており、２０１４年で20回目を迎えました（第1-19回は京都開催、第20回は新潟開催）。 http://www-drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/projects/jitsumusha/ ２０１５年はセミナーを主催してきた林が、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長に就任したこともありお休みさせていただきました。本年２０１６年より、京都開催から東京開催として継続して参ります。
本年は「被災者台帳を活用した生活再建支援システムを学ぶ」をセミナーのテーマとします。セミナーの一日目には「H28熊本地震における生活再建支援業務の実際～生活再建支援連携体の活動～」と題し、熊本県において１５自治体で採用された生活再建支援システムの活用の実態を共有します。二日目には「一日で学ぶ生活再建支援業務」と題し、研修会を実施します。この研修プログラムは、過去５年間にわたって東京都が区市町村向け研修会として実施してきたものを提供します。また、システムに実際に触っていただく機会も設けたいと考えております。 本セミナーでは、２０１３年に「被災者台帳の法制化を受け、台帳を活用した生活再建支援業務に係るセミナー」、２０１４年には「にいがたから誕生した被災者台帳システム活用の実際」を実施し、これまでも大切なテーマとして取り組んできました。本年は熊本地震災害の教訓を踏まえてのより実践的なセミナーとなるかと存じます。 つきましては、別紙プログラムをご確認の上、是非ともご参加いただき、地域の防災力向上の一助としていただければ幸甚です。
*本セミナーのテーマは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術開発研究センター（RISTEX）・実装支援プログラム「首都直下地震に対応できる被災者台帳を用いた生活再建支援システムの実装（H22-25年度）」の助成を受けました。
敬具
2016年10月吉日
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長 林 春男
新潟大学危機管理本部 危機管理室 教授 田村 圭子
１、原則として、都道府県、政令市、区市町村、公益事業者の防災担当の方を対象としたセミナーです。
＊プログラムはこちらから ＞＞
２、参加料は無料です。但し当日受付にて、テキストを含めて資料代としてお一人につき3,000円を徴収します。
３、参加を希望される方は別紙「参加申込書」をダウンロードして Emailにてお申し込み下さい。
宛先は、公益財団法人 日本法制学会 seminar@hoseigakkai.jp 〆切は、11月8日（火）16:00まで
＊但し、100名の定員になり次第〆切とさせていただきます。
４、１団体から5名程度、 危機管理・税務・福祉・情報・土木の部局など防災に関わる関係部局の職員の皆さま にご参加いただけれ
ば幸いです。お一人でのご参加も歓迎します。
５、1日目の講義終了後に交流会を行いますので、ご参加ください。会費 1名 2,000円です。
飲み物等の準備の関係上、交流会はセミナー参加申込時に応募用紙にてお申し込みください。
６、宿泊は各自でお願いします。
７、資料代、交流会費等の領収書は当日発行致します。請求書などが必要な場合は、事前に事務局までご連絡願います。
８、講師および講義のタイトル等は変更になることがございます。予めご了承願います。
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2
公益財団法人 日本法制学会
被災者生活再建支援研究会 担当：小野・天寺
TEL: 03-6822-9901 FAX: 03-3556-8217
申し込み先： Email seminar@hoseigakkai.jp