公益財団法人 日本法制学会
２０１6年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2017年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2017年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）研究助成金
（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方
であれば、応募資格に特に制限を設けません。
（ロ） 2016年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在
籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を
対象とします。 学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およ
びそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する
会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2016年4月以後から研究を開始
するか、2015年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必
要とします。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規
申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2016年2月22日から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、以下よりダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
●委員長
保田 博 資本市場振興財団顧問
●副委員長
持永 堯民 地方財務協会会長
●委 員
岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長／慶応義塾大学名誉教授
８ 助成の決定通知
助成の決定は2016年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提
出してください。
（２）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、「20
16年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（３）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還
していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
＜主な役員＞
会 長 石原 信雄
理事長 澤野 次郎
以上
