公益財団法人 日本法制学会
２０１８年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とし
ます。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2019年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2019年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）研究助成金
（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません
研究助成金
（ロ） 2018年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2018年4月以後から研究を開始するか、2017年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とします。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2018年2月22日 から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、ホームページからダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
委員長 吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長/慶應義塾大学名誉教授
副委員長 岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
道盛 大志郎 大和総研常務理事
米田 耕一郎 全国知事会事務局次長
８ 助成の決定通知
助成の決定は2018年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出下さい。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提出してください。
（２）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、「2018年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（３）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail：jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細についてはホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
主な役員
会 長 村田 吉隆
理事長 澤野 次郎
