開催日時：平成28年11月16日（水）17日（木）
主催：公益財団法人 日本法制学会 被災者生活再建支援研究会
共催：国立研究開発法人 防災科学技術研究所
後援：九都県市防災・危機管理対策委員会（申請中）
国立研究開発法人 防災科学技術研究所（申請中）
「地域防災計画実務者セミナー」は、自治体の防災担当職員の皆様に都市防災・地域防災についての理解を深める一助として、京都大学防災研究所巨大災害研究センターを中心として、阪神・淡路大震災が発生した１９９５年以来毎年開催しており、２０１４年で20回目を迎えました21回目を迎える本年は「被災者台帳を活用した生活再建支援システムを学ぶ」が、セミナーのテーマ 詳細と参加お申し込みはこちらから ＞＞
※このイベントは終了しました。
The 防災教育
防災教育の「イマ、コレカラのスタンダード」を知る3日間
平成28年10月14日(金)～16日(日) 東京大学地震研究所で開催
公益財団法人日本法制学会内に事務所を置く、一般社団法人防災教育普及協会では10月14日(金)から16日(日)にかけて、東京大学地震研究所を会場に『The 防災教育～イマ、コレカラのスタンダード』をテーマとしたセミナー・イベントを開催します。
イベントは『防災教育チャレンジプラン』との連携により、地震研究や防災教育の専門家による講義、防災教育教材の体験、有識者や防災教育実践者によるフォーラム、防災教育実践団体による事例発表など幅広く網羅します。
防災教育にこれからチャレンジする方にとっても、また実践経験が豊富な方にとっても学びの多い3日間となります。皆さまのたくさんの参加をお待ちしております。
● 2016年度防災教育交流フォーラム開催のお知らせと参加者募集
イベント「The 防災教育」概要
2016年度は「地震防災教育」を主なテーマとし、セミナーやイベントに参加することで効果的な地震防災教育実践に必要な知識、技能、事例を学ぶことができます。
１０月１４日（金）『防災教育のスタンダードを知る』
▼防災教育指導者育成セミナー 地震編
東北地方太平洋沖地震の発生から5年が経過し、防災教育への期待と関心はますます高まっています。一方、具体的なノウハウの普及や効果の検証などに課題も残されています。弊会では、こうした課題の解決に向けて様々な分野の専門家、有識者の知見を結集し、効果的な防災教育の普及啓発に取り組んでおります。この度、東京大学地震研究所のご協力を得て、教材の普及啓発を目的とした下記セミナーを開催させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。
防災教育指導に関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。
日 時 ：平成２８年１０月１４日（金） １３：００～１６：４５
場 所 ：東京大学地震研究所１号館２階セミナー室 A・B
（東京メトロ「東大前駅」徒歩１０分、アクセスマップ）
主 催 ：一般社団法人防災教育普及協会
参加費 ：3,000円（資料代）
申 込 ：専用フォームに必要事項を入力してお申し込みください。または
セミナー受講申込書[Exce]
をFAXで 03-3556-8217 宛にお送り下さい。
ご案内 ：開講１ヶ月前頃より、順次受講案内を送付いたします。
修了証 ：修了者には地震防災教育に必要な知識の習得を認める認定証を発行します。
内容 ：
開会挨拶
講義１『地震災害 正しい知識と備え』
講師 ： 平田 直（一般社団法人防災教育普及協会会長、東京大学地震研究所教授）
※講師プロフィールシート[PDF]
講義２ 『学校における効果的な地震防災教育の実践』
講師 ： 矢崎 良明（鎌倉女子大学講師、板橋区教育委員会安全教育専門員）
※講師プロフィール[PDF]
講義３ 『緊急地震速報を用いた防災教育』
講師 ： 寺川 正之（気象庁地震火山部.管理課.地震津波防災対策室.情報管理係長）
事例１ 『全国に広がる一斉防災訓練-シェイクアウト-を活用した防災教育』
講師 ： 澤野 次郎（効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議事務局長、
防災教育普及協会常務理事）
事例２ 『地域における防災教育の実践の手引きと、教材紹介』
講師 ： 宮﨑 賢哉（防災教育普及協会事務局長、防災教育コンサルタント）
事務連絡、修了証授与
閉会挨拶
１０月１５日（土）午前 『防災教材のスタンダードを知る』
▼防災ゲーム＆教材 体験相談会（無料）
地震防災教育に活用できる様々な防災ゲームや教材の体験、指導方法や購入についての相談ができます。
日時 ： 平成２８年１０月１５日（土） １０：００～１２：００
場所 ： 東京大学地震研究所２号館２階講義室
（東京メトロ「東大前駅」徒歩１０分、アクセスマップ）
主催 ： 一般社団法人防災教育普及協会
参加費 ： 無料
紹介教材（予定） ： 下記の記事をご参照ください。
● 【レポート】防災ゲームDay2016そなエリア東京を開催しました(6/30)
参加申込 ： 不要です。当日会場にお越しください。
１０月１５日（土）午後 『防災教育交流フォーラム』
これからの防災教育のあり方等について、有識者や実践団体から学ぶことができます。詳細については「参加申し込み」に記載されたホームページよりご確認ください。
日時 ： 平成２８年１０月１５日（土） １３：００～１７：００
場所 ： 東京大学地震研究所
（東京メトロ「東大前駅」徒歩１０分、アクセスマップ）
主催 ： 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)
参加費 ： 無料
参加申込 ： 2016年度防災教育交流フォーラム開催のお知らせと参加者募集
１０月１６日（日）終日 『防災教育チャレンジプラン中間報告会』
全国で防災教育を実践している学校、団体による事例を学ぶことができます。詳細については「参加申し込み」に記載されたホームページよりご確認ください。
日時 ： 平成２８年１０月１６日（日） １０：００～１６：００
場所 ： 東京大学地震研究所
（東京メトロ「東大前駅」徒歩１０分、アクセスマップ）
主催 ： 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)
参加費 ： 無料
公益財団法人 日本法制学会
２０１6年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2017年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2017年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）研究助成金
（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方
であれば、応募資格に特に制限を設けません。
（ロ） 2016年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在
籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を
対象とします。 学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およ
びそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する
会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2016年4月以後から研究を開始
するか、2015年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必
要とします。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規
申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2016年2月22日から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、以下よりダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
●委員長
保田 博 資本市場振興財団顧問
●副委員長
持永 堯民 地方財務協会会長
●委 員
岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長／慶応義塾大学名誉教授
８ 助成の決定通知
助成の決定は2016年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提
出してください。
（２）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、「20
16年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（３）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還
していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
＜主な役員＞
会 長 石原 信雄
理事長 澤野 次郎
以上
本セミナーは定員となったため受付を終了しました。
都市総合防災研究会特別セミナー
主催：都市総合防災研究会
共催：公益財団法人 日本法制学会
●都市防災総合研究会
代 表：国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長 林春男
事務局：公益財団法人日本法制学会 理事長 澤野次郎
●第一回セミナー
日時：平成27年11月19日（木）14時15分～17時15分 （受付開始13時45分～）
場所：ホテルルポール麹町 3階・エメラルド（千代田区平河町2-4-3）
定員：100人
費用：2000円（資料代として）
●内容
＜挨拶＞
「都市総合防災研究会の立ち上げ」
公益財団法人日本法制学会理事長/研究会事務局長 澤野次郎
＜基調講演＞
「いまこそ問われる総合防災～しなやかな都市・地域の創造を目指して～」
国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長／研究会代表 林 春男
＜特別セミナー＞
「都市圏・都市部に想定される大規模水害の脅威～平成２７年９月 関東・東北豪雨災害に学ぶ～」
セミナー１「平成 27 年台風第 18 号による大雨災害：外力の実際」
気象庁予報部予報課長 弟子丸 卓也
セミナー２「平成 27 年台風第 18 号による大雨災害：対応の実際」
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）進藤 崇
セミナー３「平成 27 年台風第 18 号による大雨災害：社会資源被害の可視化」
狭域防災情報サービス協議会 理事 須藤 三十三
セミナー４「都市圏に想定される水害への対応」
一般財団法人河川情報センター 業務執行理事 上総 周平
総合討論：特別セミナー講師、林春男
●意見交換会
国立研究開発法人防災科学技術研究所に着任した研究会代表・林春男を囲み、新たな研究会の今後について展望することを目的に意見交換会を催します。併せてご参加ください。
時間：18時00分～19時45分
場所：ホテルルポール麹町 3階・エメラルド（千代田区平河町2-4-3）
会費：7000円
いつも弊会ホームページをご覧いただきありがとうございます。
１１月１９日（木）１２：００～１７：００の間、弊会業務の都合上、お電話への応対が遅れる場合がございます。また１７：００以降は留守番電話による応対となります。大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
関係各位
平成27年3月
一般社団法人防災教育普及協会
災害救援ボランティア推進委員会
防災教育への応用に向けた視察体験会（３月２６日）のご案内
平素より弊会活動にご協力賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、国営昭和記念公園管理センター様、西武造園株式会社様の協力により、標記の会を開催させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。関係者の皆様にご参加いただき地球環境、自然について体験的に学ぶとともに、防災教育への応用に向けご意見やご感想をいただければ幸いです。
【富良野自然塾東京校とは】http://showa-kanricenter.jp/event/2014_furano/ 「富良野自然塾東京校」は、北海道富良野市において作家倉本聰氏が塾長を務める「富良野自然塾」のコンセプトをそのまま国営昭和記念公園において実施するものです。（中略） 自然塾は、様々な環境に関する問題の『根底』の問題を理解していただくことが目的です。園内にコースを設定し、実際に歩きながら、地球の歴史の長さと、人類が誕生してからの歴史が、地球にとってはいかに短い時間であるかを体験できます。同コンセプトの自然塾は他に今治・京都・北九州にて実施されており、今回首都圏での初の開校となります。富良野自然塾にて研修・訓練を受けたインストラクターが、体験プログラムを通して皆様をご案内します。 （富良野自然塾東京校ホームページより）
経験豊富なインストラクターの方から、地球環境等について体験しながら分かりやすく説明していただくことができるので小さなお子様（小学校４年生程度）でも気軽に参加できます。
●「富良野自然塾東京校」防災教育への応用に向けた視察体験会案内(PDF)
（１）テーマ：「富良野自然塾の防災教育応用に向けた視察体験・意見交換会」
（２）主 催：一般社団法人防災教育普及協会、災害救援ボランティア推進委員会
（３）協 力：国営昭和記念公園管理センター、西武造園株式会社
（４）日 時：平成２７年３月２６日（木）１３：００～１６：３０
（５）会 場：国営昭和記念公園（JR「立川駅」北口より徒歩10分）
（６）定 員：３０名
（７）参加費：無料（通常一般１７００円、入園料別）
※公園入園料 410円のみ、受付時にお釣りのないようお支払いください。
（８）対 象：主催・協力関係者、一般、セーフティリーダー(SL) 等
（９）服装・持ち物
①動きやすい服装で、両手のあくリュックサック等でご参加ください
②バンダナ、タオル等２枚以上（目隠し用、裸足で歩く体験後の足ふき用
③雨具（レインコート等）
④飲料水
【プログラム】
12:30～13:00 受付、国営昭和記念公園「あけぼの口」総合案内所集合
13:00～13:05 主催者挨拶
13:05～13:15 西武造園の防災への取り組み、災害時の公園利用について
13:15～13:25 富良野自然塾について
13:25～13:30 富良野自然塾の防災教育への応用について
13:30～13:45 休憩・移動・準備
13:45～15:15 富良野自然塾東京校 体験
15:15～15:30 休憩・移動
15:30～16:00 意見交換・質疑
16:00～16:10 まとめ・挨拶
16:10～16:30 記念撮影
【問い合わせ・参加申込】
災害救援ボランティア推進委員会「お問い合わせフォーム」よりお申し込みください。
※「用件」はその他を選んでください。
※「お問い合わせ内容」に富良野自然塾参加希望と入力してください。
＜参考リンク＞
富良野自然塾東京校 http://showa-kanricenter.jp/event/2014_furano/index.html
国営昭和記念公園 http://www.showakinen-koen.jp/
2015年3月14日(土)、第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムとして、東北大学で「防災教育交流国際フォーラム」が開催されます。事前登録が必要となりますので、参加をご希望の方は こちら から参加登録をお願いします。
詳しくは 防災教育交流国際フォーラムチラシ をクリックしてPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
公益財団法人 日本法制学会
２０１５年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2016年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2016年5月9日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件 （１）研究助成金 （イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。 （ロ） 2015年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。 学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。 （２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2015年4月以後から研究を開始するか、2014年度中に開始し、継続中の研究とします。 （３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とします。 （４）申請は１個人、１グループで１研究とします。 （５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。 ６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2015年2月23日から 3月2日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、ホームページ（http://www.hoseigakkai.jp）からダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
●委員長
保田 博 資本市場振興財団顧問
●副委員長
持永 堯民 地方財務協会会長
●委 員
岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
吉野 直行 慶応義塾大学経済学部教授
８ 助成の決定通知
助成の決定は2015年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。
10 助成金取得者の主な義務 （１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提出してください。 （２）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、「2015年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。 （３）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。 11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
＜主な役員＞
会 長 石原 信雄
理事長 澤野 次郎
以上
平素より弊会活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
弊会業務時間が４月２１日（月）より「９：３０～１７：００」に変更となります。
（旧「１０：００～１７：３０」）
ご迷惑とご不便をおかけし大変申し訳ございませんが、ご理解とご対応の程、お願い申し上げます。
公益財団法人日本法制学会
〒102-0073
東京都千代田区九段北
1-15-2
九段坂パークビル3階
TEL：03-6822-9901
FAX：03-3556-8217
