2014年04月07日
３月２７日、東京・千代田区にて『一般社団法人 防災教育普及協会』が設立されました。同協会は、防災教育の有識者やNPOによって構成され、2015年3月の国連世界防災会議をはじめ、国内外に広く防災教育を普及・推進するために設立され、弊会が事務局を担います。
詳しくは、下記ホームページからご確認ください。
一般社団法人 防災教育普及協会
2014年01月29日
1月28日(火)、時事通信ホールにて『公益財団法人日本法制学会創立百周年祝賀会』を開催しました。祝賀会は弊会の発展に大きく寄与された長岡實・名誉顧問(元東京証券取引所理事長)の卒寿のお祝いも兼ねて行われ、豊田章一郎氏をはじめ各会よりお祝いの言葉をいただきました。
また、会場には弊会の創立からの活動を紹介するパネル等を展示しました。パネルは下記よりPDFでご覧いただけます。
2014年01月28日
1月28日（火）、時事通信ホールにてシンポジウム『首都防災を考える』を読売新聞社と共に開催しました。パネリストとして藤山秀章氏(内閣府防災担当参事官)、林春男氏(京都大学防災研究所教授)、平田直氏(東京大学地震研究所教授)、唐橋ユミ氏(フリーキャスター)にご登壇いただき、コーディネーターとして堀井宏悦氏(読売新聞東京本社調査研究本部本部次長)にご登壇いただきました。定員300名の会場が満員となる中、参加者はこれからの防災対策のあり方、国の対策、市民としての考え方など、各パネリストの話に耳を傾けていました。
参考URL：効果的な防災訓練と防災啓発（シェイクアウト）提唱会議 http://www.shakeout.jp/
2013年11月27日
公益財団法人 日本法制学会
２０１４年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2015年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2015年5月9日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）研究助成金
（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。
（ロ） 2014年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2014年4月以後から研究を開始するか、2013年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とします。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2014年2月25日から 3月4日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、ホームページ（http://www.hoseigakkai.jp）からダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
●委員長
保田 博 資本市場振興財団理事長
●副委員長
持永 堯民 地方財務協会会長
●委 員
岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授
吉野 直行 慶応義塾大学経済学部教授
８ 助成の決定通知
助成の決定は2014年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提出してください。
（２）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、「2014年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（３）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
＜主な役員＞
会 長 石原 信雄
理事長 澤野 次郎
以上
2013年10月21日
本会では学術振興事業として、社会デザイン学会が創設した「社会デザイン賞」の事務局をこの度本会に設置することとなりました。
社会デザイン賞は、社会デザインについて優れた研究者や実践者に褒賞を与え、社会デザインの更なる発展を目的としています。募集要項等、詳しくは社会デザイン学会ホームページをご覧ください。
社会デザイン学会 http://www.socialdesign-academy.org/
2012年12月28日
本会事務局の年末年始休業は、下記のとおりとなります。
ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■公益財団法人日本法制学会 事務局（０３－６８２２－９９０１）
■がんをがんがん減らすボランティアの会 事務局（０３－６８２２－９９０２）
【休業期間】 ２０１２年１２月２９日（土）～２０１３年１月６日（日） ※年末は２０１２年１２月２８日（金）午後５時までの業務となります。 ※年始は２０１３年１月７日（月）午前１０時から業務を開始します。
■ メール・ファックスによるお問い合わせ ホームページからのメール、ファックスによるお問い合わせは、年末年始も受け付けておりますが、年末年始の休業中に頂戴したお問い合わせや受講申し込みへの返信は、２０１３年１月７日（月）以降順次となります。
2012年08月30日
本会では防災事業として、1995年の阪神・淡路大震災以降、災害救援ボランティアの育成事業や防災教育事業に積極的に取り組んでおります。2012年1月、林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授、平田直・東京大学地震研究所地震予知研究センター教授ら日本を代表する防災研究者を中心に「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議（略称：ShakeOut提唱会議）」が結成され、これまでの防災事業で実績のある本会が事務局を設置することとなりました。
◆これまでの実績はこちらをご覧ください。
http://www.hoseigakkai.jp/disaster_prevention.html
今後とも効果的な防災訓練と防災啓発の普及にみなさまのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
2012年08月29日
ShakeOutに関するご質問は、当財団内に設置されております【効果的な防災訓練と防災啓発（ShakeOut) 提唱会議事務局】担当者が回答させていただきます。
ファックス ０３－３５５６－８２１７
メール shakeout_01 (アットマーク） saigai.or.jp
もご利用ください。
現在、多くの方からご質問や取材依頼をお受けしております。ご回答までしばらくお時間をいただく場合もございますので、ご了承ください。
2012年07月06日
6月29日、東京臨海広域防災公園（有明）で学校教育に関わる方々を対象とした「防災教育支援研修会」が行われました。同研修は全5回構成となっており、次回は8月24日に予定されています。【災害救援ボランティア推進委員会】
2012年06月13日
12日、北海道庁は8月30日午前10時にShakeOutを実施すると発表しました。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/shakeout/toppage.htm
同庁では、大規模地震や津波災害を想定し、ShakeOutに加え様々な実働訓練を行います。
ShakeOutへの参加登録はこちらから行うことができます。
