防災事業
日本法制学会の防災事業は「総合防災グループ」と「防災福祉グループ」という２つのグループにより、関係団体と共に取り組んでいます。学会の長年の歴史によって培われた教育研修のノウハウが反映され、活動は各方面から高く評価されています。
2012年4月の公益財団法人移行に伴い、これまで社会貢献事業の一部に位置付けられていたそれぞれの活動が、学会の防災事業として再編されました。
2016年4月の組織改編に伴い、「災害ボランティア事業」「防災教育支援事業」「防災訓練と防災啓発支援事業」のそれぞれの事業が「総合防災グループ」「防災福祉グループ」の業務として再編されました。
総合防災グループ
総合防災グループは、災害支援やボランティアによる地域防災活動、生活再建支援、都市防災、効果的な防災訓練と防災啓発に関する活動を行っています。
日本法制学会の災害ボランティア事業は「災害救援ボランティア推進委員会」が行っています。
災害救援ボランティア推進委員会
阪神・淡路大震災の教訓をふまえて災害ボランティア活動を支援するための組織として災害救援ボランティア推進委員会が石原信雄（震災当時、内閣官房副長官）を会長に発足し、日本法制学会が本部事務局を引き受けました。また、神奈川県・千葉県にそれぞれ災害救援ボランティア推進委員会支部を設け、県内の災害救援ボランティア育成に取り組んでいます。
この活動は、日本法制学会における社会貢献事業を位置づけるものであり、その成果は平成16年（2004年）1月に防災まちづくり大賞において総務大臣賞、平成16年（2004年）9月に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞する評価へとつながりました。
災害救援ボランティア推進委員会の活動のあゆみ・実績についてはこちらからご覧ください。
公益社団法人SL災害ボランティアネットワーク
災害救援ボランティア推進委員会が主催する「災害救援ボランティア養成講座」を修了し、セーフティリーダー（通称：SL）の認定を受けたメンバーによる任意団体「SLネットワーク」を前身とする団体で、2013年4月に一般社団法人SL災害ボランティアネットワークとして発足しました。
2014年3月に公益認定を受け、公益社団法人SL災害ボランティアネットワークとして活動しています。詳しくはこちらからご覧ください。
効果的な防災訓練と防災啓発(ShakeOut)提唱会議
日本法制学会は2011年から、様々な防災訓練にボランティアを派遣するとともに、企画提案等を行ってきた経験を活かし、日本国内で新たに導入される一斉防災訓練「ShakeOut（シェイクアウト）」の普及による、防災訓練と防災啓発の支援事業に取り組んでいます。
この事業は財団法人日本宝くじ協会の社会貢献広報事業の助成を受けています。
The Great Japan ShakeOut（効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議 事務局）
米国カリフォルニア州で生まれた世界最大規模の防災訓練「ShakeOut（シェイクアウト）」を日本国内に普及し、効果的な防災訓練と防災啓発について提唱するための会議体「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議（略称：ShakeOut提唱会議）」を組織し、日本法制学会が事務局となりました。
ShakeOut提唱会議についてはこちらからご覧ください。
防災福祉グループ
防災福祉グループは、災害支援活動や防災のノウハウを広く社会に還元し、防災教育の推進に寄与するため「防災教育チャレンジプラン」の運営に協力しています。平成26年（2014年）から、一般社団法人防災教育普及協会の事務局を引き受け、専門的知見と科学的な根拠に基づく防災教育の普及啓発に協力しています。
また、社会福祉士を配置し、福祉的な視点に基づく防災対策や災害支援活動にも取り組んでいます。
一般社団法人防災教育普及協会
こうした実績を基に、2014年3月に設立された「一般社団法人防災教育普及協会」の事務局を担い、国内外に広く防災教育の普及・推進に貢献しています。
防災教育の専門家、NPO等を中心に設立された「一般社団法人防災教育普及協会」は、防災教育チャレンジプラン等で培われた防災教育のノウハウを整理、検証し、優れた実践事例を中心に国内外へ防災教育を広く普及することを目的として設立されました。
詳しくはこちらからご覧ください。
防災教育チャレンジプラン
政府・教育機関・NPO等の有識者によって構成される「防災教育チャレンジプラン実行委員会」が主催する防災教育支援プログラムです。2001年度から全国各地の防災教育を実践する団体を募り、その活動を支援しています。ホームページには過去の実践団体が取り組んだ防災教育活動の事例や様式等がデータベース化されており、対象・時間等に応じて検索することができます。
日本法制学会では設立当初より実行委員として澤野次郎（現理事長、災害救援ボランティア推進委員会委員長）が協力しており、2009年度からは事務局業務に協力し、全国の防災教育実践団体をサポートする窓口となっています。
防災教育チャレンジプランについてはこちらからご覧ください。
東京都教育委員会と共同による防災教育支援
都内各校の防災教育について、日本法制学会防災事業（災害救援ボランティア推進委員会）が共同して支援する取り組みです。様々な学校で防災教育を支援しており、その様子は東京都教育委員会ホームページで閲覧することができます。
