組織概要
公益財団法人日本法制学会は、総務学術グループ、総合防災グループ、防災福祉グループの各グループの活動を通じて、学術振興事業、防災事業、福祉事業に取り組んでいます。

学術振興事業
人文科学、社会科学分野の学術研究に助成を行い、社会の発展に貢献しています。
詳しくは学術振興事業をご覧ください。
防災事業
災害救援ボランティア活動の推進や地域防災リーダーの育成、防災教育実践団体の支援、効果的な防災訓練と防災啓発などを通じて防災・減災社会の実現に向けて貢献しています。
詳しくは防災事業をご覧ください。
福祉事業
平成19年2月26日、「がんをがんがん減らすボランティアの会」を立ち上げ、当財団内に事務局を設置しました。
この会の活動目標は日本におけるがんの罹患率と死亡率を激減させることにあります。そのための活動として国立がんセンター・がん予防・検診研究センターが実施してるがん予防検診研究事業にボランティアとして積極的に協力していきます。
役員
名誉職
| 会 長 | 村田 吉隆 | 元国家公安委員長、元防災・有事法制担当大臣 |
|---|
理事会
| 理事長 | 澤野 次郎 | 常勤 |
|---|---|---|
| 専務理事 | (理事長兼務) | |
| 理 事 | 大鹿 行宏 | 損害保険料率算出機構副理事長 |
| 理 事 | 垣添 忠生 | 日本対がん協会会長 |
| 理 事 | 香山 充弘 | 地方債協会会長 |
| 理 事 | 鈴木 正弘 | 地域防災支援協会理事 |
| 理 事 | 田近 栄治 | 一橋大学名誉教授 |
| 監 事 | 川口 明浩 | 公認会計士 |
評議員会
| 評議員 | 軽部 謙介 | 帝京大学特任教授 |
|---|---|---|
| 評議員 | 嶋津 昭 | 地方自治研究機構会長 |
| 評議員 | 鈴木 真里 | アジア・コミュニティ・センター21副代表理事・事務局長 |
| 評議員 | 德川 斉正 | 東京海上日動火災保険常勤顧問 |
| 評議員 | 中原 広 | シグマクシス・ホールディングス取締役監査等委員長 |
| 評議員 | 原田 保夫 | 東日本建設業保証相談役 |
2026年6月現在
情報公開
- 定款
- 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程
- 個人情報保護に関する基本方針
- 貸借対照表(2020年3月31日現在)
- 2021年度収支予算書
- 2020年度事業報告
- 貸借対照表(2021年3月31日現在)
- 2022年度収支予算書
- 2021年度事業報告
- 貸借対照表(2022年3月31日現在)
- 2023年度収支予算書
- 2022年度事業報告
- 貸借対照表(2023年3月31日現在)
- 2024年度収支予算書
- 2023年度事業報告
- 貸借対照表(2024年3月31日現在)
- 2025年度収支予算書
- 2024年度事業報告
- 貸借対照表(2025年3月31日現在)
- 2025年度事業報告
- 貸借対照表(2026年3月31日現在)
事務局
公益財団法人日本法制学会事務局
〒102-0073東京都千代田区九段北1-15-2九段坂パークビル3階
TEL:03-6822-9901 / FAX:.03-3556-8217
(土日祝日を除く9:30~17:00、Faxは24時間受付)








